高齢者虐待防止のための指針

  1. 基本方針
    　訪問看護ステーションにこ（以下「事業所」という）は、利用者の人権を守り、安全で健やかな生活を確保するため、老人福祉法及び介護保険法等の趣旨を踏まえるとともに、「高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号、以下「高齢者虐待防止法」という）に規定する、高齢者虐待の防止等のための措置を確実に実施するために本指針を定める。
  2. 高齢者虐待の定義
    • 身体的虐待
      高齢者の身体に外相が生じ、または生じる恐れのある暴力を加えること。
      また、正当な理由なく身体を拘束すること。
    • 介護・世話の放棄放任
      高齢者を衰弱させるような著しい減食または長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
    • 心理的虐待
      高齢者に対する著しい暴言または著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
    • 性的虐待
      高齢者にわいせつな行為をすることまたは高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
    • 経済的虐待
      高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
  3. 虐待防止のための具体的措置
    • 苦情処理の徹底
      事業所内における高齢者虐待を防止するため、利用者及びその家族等からの苦情について、真摯に受け止め、これを速やかに解決出来るよう苦情解決体制を整備する。
    • 虐待防止検討委員会の設置
      • 事業所は、虐待発生防止に努める観点から「虐待防止検討委員会」（以下「委員会」という）を設置する。なお、委員会の運営責任者は管理者とし、当該者は「虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者」（以下「担当者」という）となる。
      • 委員会の開催に当たっては、関係する職種、取り扱う内容が相互に関係が深い場合には、事業所が開催するほかの会議体と一体的に行う場合がある。
      • 委員会は、定期的（年２回以上）かつ必要に応じて担当者が招集する。
      • 委員会は、次のような内容について協議するが、詳細は担当者が定める。
        • ア．虐待の防止のための職員研修の内容等に関すること
        • イ．虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること
        • ウ．職員が虐待等を把握した場合に、市町村へ通報が迅速かつ適切に行われるための方法等に関すること
        • エ．虐待等が発生した場合、その発生原因の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
        • オ．再発防止策を講じた際に、その効果および評価に関すること
    • 職員研修の実施
      • 職員に対する虐待防止のための研修内容は、虐待の防止に関する基礎的内容等（適切な知識の普及・啓発）と併せ、事業所における虐待防止の徹底を図るものとする。
      • 具体的には、次のプログラムにより実施する。
        • ア．高齢者虐待防止法の基本的考え方の理解
        • イ．高齢者権利擁護事業及び成年後見制度の理解
        • ウ．虐待の種類と発生リスクの事前理解
        • エ．早期発見・事実確認と報告等の手順
        • オ．発生した場合の改善策
      • 研修の開催は、年１回以上とし、新規採用時には必ず実施する。
      • 研修の実施内容については、出席者、研修資料、実施概要等を記録し、電磁的記録等により保存する。
    • その他の取り組み
      • 提供する委託サービスの点検と、虐待に繋がりかねない不適切なケアの発見・改善
      • 職員のメンタルヘルスに関する組織的な関与
      • 本指針等の定期的な見直しと周知
  4. 職員の責務
    職員は、家庭内における高齢者虐待は外部からの把握が難しいことを認識し、日頃から虐待の早期発見に努める。また、サービス提供先において、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は担当者に報告し、担当者は、速やかに区市町村へ報告しなければならない。
  5. 指針の閲覧
    「高齢者虐待防止のための指針」は、求めに応じていつでも事業所内で閲覧できるようにする。またホームページにも公表し、利用者および家族がいつでも自由に閲覧できるようにする。

附則
　本指針は、令和２年４月１日から施行する。